テラックス利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、テラックスの運営者（以下「運営者」といいます）が提供する寺院運営のためのクラウドサービス「テラックス」（スマートフォンアプリを含みます。以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する運営者と契約者との間の一切の関係に適用されます。
運営者が本サービス上またはテラックスのウェブサイトに掲示する料金表その他の個別の定めは、本規約の一部を構成します。本規約と個別の定めが異なる場合は、個別の定めが優先します。
個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーに定めます。
スマートフォンアプリの入手と更新には、本規約のほか、アプリを配信するストアの規約が適用されます。

第2条（定義）

本規約では、次の用語を次の意味で使います。

「契約者」：本規約に同意し、運営者との間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）を結んだ寺院その他の団体または個人
「利用者」：契約者が本サービスへの招待などにより利用を認めた者（契約者の役員、職員、寺族、協力者などを含みます）
「利用者データ」：契約者または利用者が本サービスに登録し、保存した情報（ファイルの取り込みにより登録したものを含みます）
「檀信徒等情報」：利用者データのうち、檀信徒、故人、その親族や関係者など、個人に関する情報
「基本使用料」：本サービスの利用に対する年額または月額の料金
「追加登録枠」：登録された檀信徒（家）の件数に応じて毎月発生する料金
「案内発送」：本サービス上で作成した案内状を、運営者が印刷して郵送する有料の役務
「移行サポート」：契約者が保有するデータを、運営者が本サービスに登録する有料の役務

第3条（本規約の変更）

運営者は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに基づき、本規約を変更できます。
1. 変更が契約者の一般の利益に適合するとき
2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
運営者は、本規約を変更する場合、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに本サービス上またはテラックスのウェブサイトに掲示し、契約者に登録されたメールアドレスで通知します。ただし、契約者に不利益を与えない変更は、相当な期間を置いて掲示すれば足りるものとします。

第4条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、アカウントの登録時に本規約に同意し、プライバシーポリシーを確認したうえで、運営者所定の方法でお支払い方法を登録するものとします。
利用契約は、前項の手続きが完了し、本サービスを利用できる状態になった時点で成立します。
団体を代表して申し込む者は、その団体を代表して申し込む権限を持つことを表明し、保証します。
運営者は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
1. 申込みの内容に虚偽があるとき
2. 過去に本規約に違反し、利用契約を解除されたことがあるとき
3. 第26条第1項のいずれかに該当するとき
4. その他、運営者が利用契約を結ぶことが適当でないと合理的に判断したとき

第5条（無料トライアル）

新たに利用契約を結ぶ契約者は、利用の開始から7日間（以下「トライアル期間」といいます）、本サービスを無料で利用できます。
トライアル期間を始めるには、お支払い方法（クレジットカード）の登録が必要です。
トライアル期間中は、基本使用料と追加登録枠のいずれの料金も発生しません。トライアル期間中に解約した場合も、料金は発生しません。
トライアル期間の終了までに解約しない場合、トライアル期間の終了時に、契約者が選択したプランの有料の契約に自動的に移行し、基本使用料の支払義務が発生します。

第6条（契約期間と自動更新）

契約期間は、年額プランは1年、月額プランは1か月とし、トライアル期間の終了時から始まります。
契約期間の満了までに契約者が解約しない場合、利用契約は同じ期間で自動的に更新されます。

第7条（料金と支払い）

契約者は、本サービス上またはテラックスのウェブサイトに掲示する料金表に従い、基本使用料、追加登録枠その他の料金を支払います。料金には、別途消費税が加算されます。
基本使用料は、各契約期間の始まりに、その契約期間の分を一括で請求します。
追加登録枠は、毎月1日時点の檀信徒（家）の件数を100で割った数（1未満の端数は切り捨てます）を枠の数とし、1枠あたり料金表に定める額を、年額プランと月額プランのいずれでも毎月請求します。件数が99件以下の月は請求しません。
お支払いは、運営者が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じたクレジットカード決済によるものとします。
お支払い済みの料金は、法令に定めがある場合または運営者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金しません。契約期間の途中で解約した場合も、日割りによる返金は行いません。前段の定めにより運営者が基本使用料の全額を返金した場合、利用契約はその時点で終了します。
運営者は、料金を改定できます。改定する場合、効力発生日の30日前までに契約者に通知し、改定後の料金は、効力発生日以後に始まる契約期間から適用します。

第8条（プランの変更）

契約者は、本サービス上の手続きにより、年額プランと月額プランを変更できます。
月額プランから年額プランへの変更は、手続きの時点で効力を生じます。この場合、料金は日割りで精算します。
年額プランから月額プランへの変更は、手続きの時点の契約期間の満了時に効力を生じます。

第9条（支払いの遅延）

登録されたクレジットカードで決済できない場合、運営者は契約者にお支払い方法の更新を求めます。
決済できない状態が14日を超えて続いた場合、運営者は、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止できます。停止中も、お支払い方法の更新、請求の確認およびアカウントの削除の手続きは行えます。
契約者が料金の支払いを遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払います。

第10条（アカウントの管理）

契約者は、利用者の登録、権限の設定および削除を自らの責任で行い、利用者に本規約を守らせるものとします。利用者による本サービスの利用は、契約者による利用とみなします。
契約者および利用者は、ログインに使うメールアドレス、パスワード、確認コードなど（以下「認証情報」といいます）を適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。
運営者は、認証情報を使って行われた操作を、その認証情報を持つ利用者による操作とみなします。ただし、運営者の故意または過失による場合は、この限りではありません。
契約者は、認証情報が盗まれた場合、または第三者に使われているおそれがある場合、直ちに運営者に連絡するものとします。

第11条（利用者データの権利）

利用者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。運営者は、利用契約によって利用者データに関する権利を取得しません。
運営者は、本サービスの提供、維持、障害への対応およびセキュリティの確保に必要な範囲でのみ、利用者データを取り扱います。
運営者は、本サービスの改善のため、本サービスの利用状況（機能ごとの利用回数、登録件数など）を、檀信徒等情報の内容を含まない形で集計して利用できます。運営者は、この集計結果を、契約者または個人を特定できる形で第三者に提供しません。

第12条（個人情報の取扱いの委託）

契約者は、檀信徒等情報を含む利用者データの取扱いを、本サービスの提供に必要な範囲で運営者に委託します。運営者は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に定める委託を受けた者として、これを取り扱います。
運営者は、檀信徒等情報を、本サービスの提供と契約者の指示の範囲内でのみ取り扱い、その他の目的に利用しません。
運営者は、檀信徒等情報について、個人情報保護法と個人情報保護委員会のガイドラインに沿った安全管理のための措置を講じます。檀信徒等情報を取り扱う者は必要最小限に限り、運営者以外の者に取り扱わせる場合は秘密保持を義務付けて監督します。
運営者は、本サービスの提供に必要な範囲で、檀信徒等情報の取扱いの全部または一部を第三者（以下「再委託先」といいます）に委託できます。運営者は、再委託する業務の種類と情報を取り扱う国をプライバシーポリシーに掲示し、再委託先に運営者と同等の安全管理のための措置を求めて監督します。
運営者は、檀信徒等情報の漏えい、滅失もしくは毀損またはそのおそれ（以下「漏えい等」といいます）を知ったときは、速やかに契約者に通知し、原因の調査、被害の拡大の防止および再発の防止のための措置を講じます。漏えい等が個人情報保護法に定める報告の対象となる場合は、運営者が個人情報保護委員会に報告し、本人への通知は契約者と協力して行います。
檀信徒その他の本人から、檀信徒等情報の開示、訂正、利用停止などの請求を運営者が受けた場合、運営者はその請求を契約者に取り次ぎます。請求への対応は契約者が行い、運営者は必要な協力を行います。
契約者は、檀信徒等情報を、個人情報保護法その他の法令に従って取得し、本サービスに登録するものとします。

第13条（運営者による利用者データの閲覧）

運営者は、次のいずれかに該当する場合を除き、利用者データの内容を閲覧しません。
1. 契約者または利用者から、お問い合わせへの対応などのために、閲覧の依頼または同意を受けた場合
2. 移行サポートまたは案内発送の実施に必要な場合
3. 本サービスの障害、不正アクセスその他のセキュリティ上の問題の調査または対応に必要な場合
4. 法令に基づく場合、または裁判所、捜査機関その他の公的機関から法令に基づいて開示を求められた場合
5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、契約者の同意を得ることが困難な場合
6. 契約者または利用者による本規約への重大な違反を示す合理的な根拠があり、その調査に必要かつ相当な場合
運営者は、前項により閲覧する場合も、閲覧を必要な範囲にとどめ、閲覧する者を限定します。
運営者は、第1項第4号から第6号までにより閲覧した場合、法令により禁じられている場合を除き、閲覧した事実を契約者に通知します。

第14条（AI機能）

本サービスは、ファイルを取り込む際に、ファイルの列をどの登録項目に対応させるかを提案するため、外部のAIサービス（以下「外部AI」といいます）を利用します。
運営者が外部AIに送信するのは、ファイルの列名、行数、列ごとに推定したデータの型、および値を識別できないよう加工したサンプルに限ります。檀信徒等情報の値そのものは送信しません。
運営者は、送信した情報が外部AIの提供事業者によってAIモデルの学習に利用されない条件で、外部AIを利用します。
外部AIによる提案には誤りが含まれることがあります。利用者は、取り込みを実行する前に画面で内容を確認し、自らの判断で取り込みを実行するものとします。

第15条（外部サービスとの連携）

本サービスは、次の外部サービスと連携する機能を提供します。
1. Google カレンダー：契約者が連携を設定した場合、仏事の予定（仏事の種類、故人名、施主名、場所を含みます）を契約者の Google アカウントのカレンダーに登録します。
2. 住所の位置情報への変換：地図表示や訪問の計画のため、登録された住所を住所検索のサービスに送信し、緯度・経度を取得します。
前項第1号の連携により外部サービスに登録された情報は、その外部サービスの規約に従って取り扱われます。
外部サービスの停止や仕様の変更などにより連携の機能が利用できなくなった場合、運営者は責任を負いません。ただし、運営者の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

第16条（案内発送）

契約者は、本サービス上で案内状の文面と送付先を指定し、運営者所定の方法で発注することで、案内発送を利用できます。
案内発送の料金は、料金表に定めるとおり送付先1件ごとに発生し、発注時に支払うものとします。発注は、支払いの完了をもって確定します。
発注の確定後は、発注の取消しおよび返金はできません。ただし、運営者の責めに帰すべき事由により発送しなかった場合、または発注の内容と異なる印刷もしくは発送を行った場合は、運営者の選択により再発送または返金を行います。
運営者は、案内発送の実施のため、案内状の文面ならびに送付先の氏名および住所を閲覧および利用し、その印刷と郵送を再委託先に委託できます。
案内状の文面の内容、ならびに送付先の氏名および住所の正確さについては、契約者が責任を負います。住所の誤りや転居などにより案内状が届かなかった場合、運営者は責任を負いません。

第17条（移行サポート）

契約者は、運営者所定の方法で依頼することで、移行サポートを利用できます。移行サポートの内容、費用および期間は、運営者と契約者が個別に合意して定めます。
運営者は、移行サポートのためにお預かりしたデータ（名簿や過去帳の写しを含みます）を移行の作業のみに使用し、作業の担当者以外には閲覧させません。作業の完了後、運営者はお預かりしたデータを安全に削除します。

第18条（データの保全）

運営者は、障害などに備えて、利用者データのバックアップを毎日取得し、暗号化して保管します。
運営者は、バックアップによる復旧に努めますが、すべての利用者データの復旧を保証するものではありません。
契約者は、必要に応じて、本サービスのデータ出力の機能を使って利用者データの写しを自ら保存するものとします。

第19条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
運営者または第三者の権利や利益を侵害する行為
法令に反して取得した個人情報を登録する行為、または本人の権利や利益を不当に侵害する目的で個人情報を利用する行為
本サービスのサーバやネットワークに不正にアクセスする行為、運営者の許可なく脆弱性を調査する行為、または過度な負荷をかける行為
本サービスを逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で解析する行為
認証情報を第三者に貸与し、譲渡し、または共有する行為
運営者の許可なく、本サービスを第三者に再販売し、または第三者の利用に供する行為
コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信する行為
運営者または第三者になりすます行為、または虚偽の情報を登録する行為
反社会的勢力に対して利益を供与する行為
その他、本サービスの運営を妨げる行為、または運営者が不適切と合理的に判断する行為

第20条（本サービスの変更、停止および終了）

運営者は、本サービスの内容を変更できます。契約者に重大な不利益を与える変更を行う場合は、30日前までに契約者に通知します。
運営者は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止できます。計画的な保守の場合は、事前に本サービス上またはテラックスのウェブサイトでお知らせします。
1. 本サービスの設備の保守、点検または緊急の修理を行う場合
2. 天災、停電、通信回線の障害、本サービスが利用する外部サービスの障害などにより、提供が困難になった場合
3. 不正アクセスなどから本サービスや利用者データを守るために必要な場合
4. その他、運営者が提供の停止を必要と合理的に判断した場合
運営者は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の90日前までに契約者に通知します。この場合、運営者は、終了日までデータ出力の機能を提供し、お支払い済みの基本使用料のうち終了日以後の期間に相当する額を返金します。

第21条（契約者による解約）

契約者は、本サービスの「請求・支払い」画面から、いつでも解約を申し込めます。
解約を申し込んだ場合、利用契約はその時点の契約期間の満了時に終了し、契約者はそれまで本サービスを利用できます。トライアル期間中に解約を申し込んだ場合は、トライアル期間の終了時に終了します。
契約者は、本サービスのアカウントの削除の手続きにより、利用契約を直ちに終了させることができます。この場合、利用者データは本サービスから削除され、契約者が元に戻すことはできません。バックアップに含まれるデータの取扱いは第23条第5項によります。また、残りの契約期間があっても返金は行いません。

第22条（運営者による利用停止と解除）

運営者は、契約者または利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の停止または利用契約の解除ができます。この場合、第1号に該当するときを除き、事前に通知または催告することを要しません。
1. 本規約に違反し、運営者が是正を求めたにもかかわらず相当な期間内に是正しないとき（違反が重大な場合は、是正を求めることを要しません）
2. 登録された内容に虚偽があったとき
3. 支払いの停止、差押え、破産手続開始の申立てその他これらに類する事由が生じたとき
4. 第26条第1項のいずれかに該当することが判明したとき
5. 運営者からの連絡がつかない状態が90日以上続いたとき
6. その他、利用契約を継続することが困難な事由が生じたとき
前項の措置が本規約に従って行われたことにより契約者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。ただし、運営者の責めに帰すべき事由がある場合は、第25条によります。

第23条（利用契約の終了後の利用者データ）

利用契約が終了すると、契約者および利用者は、再契約、請求の確認およびアカウントの削除の手続きを除き、本サービスを利用できなくなります。データ出力の機能も利用できなくなるため、契約者は、利用契約の終了前に必要なデータを出力してください。
運営者は、利用契約の終了後も、契約者の指示に基づき、再契約に備えて利用者データを保管します。契約者が再び利用契約を結んだ場合、保持している利用者データを引き続き利用できます。
契約者は、利用契約の終了後も、アカウントの削除の手続きにより、いつでも利用者データを削除できます。
運営者は、利用契約の終了から1年を経過した場合、契約者に通知したうえで、利用者データを削除できます。
削除した利用者データは、バックアップから順次消去され、削除から最長で400日を経過するとすべて消去されます。この間、運営者はバックアップを障害からの復旧以外の目的に使いません。
運営者は、不正利用の防止と紛争への対応のため、アカウントの削除の事実を示す記録（寺院名、削除の日時、削除の操作を行った際のIPアドレスなど）と、法令により保存が必要な請求に関する記録を、利用者データの削除後も保持します。

第24条（保証の否認）

運営者は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、中断なく利用できること、および不具合がないことを保証しません。運営者は、不具合を知った場合、合理的な範囲で修正に努めます。
本サービスで作成した帳票、集計、案内状などの内容は、契約者が確認のうえ利用するものとします。

第25条（損害賠償）

運営者は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、運営者の責めに帰すべき事由がある場合に限り、賠償の責任を負います。
前項の責任は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、損害の原因となった事由が生じた月までの12か月間に契約者が運営者に支払った料金（案内発送の料金を除きます）の総額を上限とします。
前項の制限は、運営者の故意または重大な過失による場合には適用しません。
契約者または利用者が本規約に違反して運営者に損害を与えた場合、契約者はその損害を賠償します。

第26条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自ら（団体の場合は、その役員を含みます）が、現在および将来にわたって、次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）
2. 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を持つ者
3. 反社会的勢力に資金を提供し、便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持や運営に協力し、または関与している者
契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説の流布や偽計・威力を用いて運営者の信用を毀損し、または業務を妨害する行為を行わないことを保証します。
運営者は、契約者が前2項に違反した場合、催告することなく直ちに利用契約を解除できます。この解除により契約者に生じた損害について、運営者は、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第27条（秘密保持）

運営者および契約者は、利用契約に関して知った相手方の技術上または営業上の秘密を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示し、または利用契約の目的以外に利用してはなりません。
次の情報は、前項の秘密に含まれません。
1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または開示を受けた後に自らの責めによらず公知となった情報
2. 開示を受けた時点で既に保有していた情報
3. 正当な権限を持つ第三者から秘密保持の義務を負うことなく取得した情報
4. 開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
利用者データの取扱いは、第11条から第13条までの定めによります。

第28条（権利義務の譲渡）

契約者は、運営者の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
運営者は、本サービスに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の方法で第三者に承継させる場合、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利および義務ならびに利用者データを、その承継先に移転できます。契約者は、このことにあらかじめ同意します。

第29条（通知と連絡）

運営者から契約者への通知は、契約者に登録されたメールアドレスへの送信、または本サービス上への掲示によって行います。通知は、送信または掲示の時点で到達したものとみなします。
契約者から運営者への連絡は、本サービスのお問い合わせのフォーム、または [email protected] へのメールで行うものとします。

第30条（知的財産権）

本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。利用契約は、契約者に対し、本規約に従って本サービスを利用する権利を与えるものであり、これらの権利を移転するものではありません。

第31条（契約終了後も効力を持つ定め）

利用契約が終了した後も、第7条（支払われていない料金に関する部分）、第9条第3項、第11条から第13条まで、第23条、第25条、第27条、第28条第2項、第30条、第32条および第33条の定めは、引き続き効力を持ちます。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの定めが法令により無効または執行不能と判断された場合も、本規約のその他の定めは引き続き効力を持ちます。

第33条（準拠法と管轄裁判所）

本規約および利用契約は、日本法に準拠します。
本規約または利用契約に関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年9月14日制定